定期会員特典クーポンご利用規約

はじめに

●本規約において次の文言は、以下のとおりの定義とします。
1)当社:株式会社DECENCIA
2)定期会員:本ウェブサイトにおいて会員登録後、定期お届けサービスをご契約になったお客さま
3)クーポン:当社が定期会員の特典として付与するクーポンプログラムの総称

●定期会員は、当社所定の登録手続きを完了することをもって本規約に承諾したものとみなされます。

●クーポンを利用するにあたり、入会金・年会費のご負担は一切ありません。

1. クーポンの付与

以下の場合、当社規定(http://www.decencia.co.jp/service/coupon.html)に沿って、3ヶ月に1回付与いたします。

・当社通信販売で定期お届けサービスをご契約いただいた方が対象となります。
・集計期間(直近3ヶ月間※)内の定期ご契約品数と、お届けした品数によって、枚数・割引率が変動します。(クーポン適用後の金額は、1円未満の端数は切り捨てとなります。)
※定期新規加入の場合は、定期加入日~翌々月末までが集計期間となります。また、定期解約後に再契約された場合は、再契約された定期加入日~翌々月末が集計期間となります。

2. クーポンの照会

当社は、定期会員が獲得したクーポン、定期会員が使用したクーポン及び未使用クーポンの残数を、所定の方法により定期会員に告知するものとします。
定期会員は、当社から告知されたクーポンに疑義がある場合は、その内容を当社に照会することができます。
ただし、クーポンに関する最終的な決定は当社が行うものとし、定期会員はこれに従うものとします。

3. クーポンの利用

定期会員は、クーポンの有効期限内において、当社所定の方法により当社にお申込みいただいた場合、次回ご注文時に割引クーポンとして利用することができます。
クーポンをご利用いただくと、注文金額(税込)からクーポンの割引率に応じた金額が差し引かれます。

4. クーポンの失効

クーポンの有効期限は、「付与月の翌々月末日」までとなります。
ただし、定期お届けサービスを全てご解約になった場合、解約時点で自動的にクーポンは失効いたします。

5. 返品・交換による返金が発生した場合

定期お届けサービスをご契約の定期会員が、商品を返品・交換することによって返金が発生した場合は、クーポン利用後の金額で返金対応をさせていただきます。
この場合、クーポンは、返金対応終了時にお戻しいたします。同時点が、クーポンの付与月の翌々月末日までの有効期限内であれば、再度お使いいただくことが可能です。

6. 合算等の禁止

クーポンは、複数の定期会員間で共有し、又は合算することはできません。

●当社は、以下の場合に、民法第548条の4に基づき、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、あらかじめ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、当社ウェブサイト上に掲載するか、又は当社所定の方法により定期会員に通知します。ただし、法令上、定期会員の同意が必要となる変更については、変更にあたり、別途当社所定の方法により定期会員の同意を得るものとします。

●当社は、予告なしに、クーポンの特典内容・提供方法を変更する場合があります。また、クーポンを終了及び停止することがあります。

●クーポンのシステム障害、破壊、妨害行為、ネットワーク障害又はシステムの点検・保守などが発生した場合、特典の利用ができなくなる場合がございます。

●定期会員が、クーポン、当社が提供する他のサービス、又は当社との取引において不正な行為をした場合、当社は、当該定期会員に対してクーポンの利用を停止いたします。

●定期会員が、本規約に違反した場合、法令に違反した場合、当社又は第三者の財産・権利を侵害した場合、暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、その他当社が定期会員として不適切と判断した場合には、当社は、当該定期会員への予告なしに会員資格を取り消す場合があります。

●クーポンは、定期会員の種別に関わらず、定期会員ご本人さまのみご利用いただけるものであり、他者への特典の貸与・譲渡はできないほか、換金はできません。また、定期会員がお亡くなりになった場合、付与済みのクーポンは失効します。なお、当社ウェブサイトの会員ログインに係るメールアドレス、パスワード等は、定期会員ご本人さまが責任をもって管理するものとし、不正なクーポン利用が発生した場合、当社は一切の責任を負いません(ただし、当社に故意又は重過失が認められる場合はこの限りではありません。)。